経営理念
障がい者グループホームにおける「レホナ」の想い

私たちレホナは、障がい者グループホームを地域に整備していくことにより、社会の中で誰もが安心して暮らせる「場」をつくっていきます。

障がい者グループホームが全く足りない&さらに足りなくなる?

2021年現在、全世界の人口は約78億5000万人。
そのうち、障がい者数は把握できているだけで3億8000万人。
把握されいない方々を含めると、その実態がもっと多いことは明白です。
そして、その数は年々増え続けています。

その中にあって、我が国の障がい者数は約990万人。
人口に占める割合は8.25%。100人に約1人が障がい者ということになります。

それに対して、福祉先進国と言われるスウェーデンの障がい者の人口比率は20.5%、オランダは18.8%、ドイツは18.0%です。

ヨーロッパ各国と比較すると、日本の障がい者の認定は低い水準にあると言えますが、現在、日本でも認定基準を年々引き下げていますので、今後、障がい者数は増え続けていくことでしょう。

日本の障がい者数を障害の程度で見ると、約990万人の障がい者のうち“軽度から中度”の方々は約900万人、重度の方々は約10%です。

また、障害には大きく分けて身体障害・知的障害・精神障害の3つの種別がありますが、高齢化に伴う身体障がい者の増加とともに、今現在も増加し続けているのが精神障害です。

平成11年時点で約204万人だった精神障がい者数は平成26年には392万人となり、特に、鬱やADHD、ASDなど、40代から50代の精神障害や若年層の発達障害が急増しています。

さらに、日本は世界の中でも飛び抜けて人口当たりの精神病院の入院ベッド数が多く、入院期間はさらに飛び抜けて長いという状況にあります。

例えば、イタリアでは精神病院の入院ベッド数はほぼゼロ。ベルギーにおける平均入院期間9.4日に対して、日本の平均入院期間は269日と比較すると圧倒的に長いです。

そうした中、我が国でも精神病院の「病床の削減」と「早期退院」という両軸で政策が進んでいます。これまでも1年間で40万人弱が精神病院から退院していますが、平成30年4月の診療報酬改定によって早期退院政策が加速するものと思われます。

株式会社アニスピホールディングの予測によると、2022年度には現状の約2倍、年間約80万人以上が退院してくるのではないかと考えられています。

では、退院された方々の行き先はどうなっているのでしょう?

病院勤務の精神科医の61%が適切な退院先として障がい者グループホームを挙げています。

ですが、実際には、精神障害のある方々が適切な退院先(実家、一人暮らし、グループホームなど)がないままに退院してしまうケースが増えており、ネットカフェなどで生活する神障障がい者が少なくないのです。

生活の基盤がないまま定職に就けず、通院ができず、薬も飲まず、症状が再発し、再び入院を繰り返してしまう方々が増えています。

このような現状を解決するには、病院からの退院先として【障がい者グループホーム】の整備が不可欠です。

また、発達障害のある方々が19歳を迎えると、これまで利用できていた「放課後等デイサービス」などが年齢制限によって利用できなくなります。

自宅にずっといるという状況になりがちで、ご家族の負担は非常に増えます。結果として、虐待や家庭内暴力などが起きるケースも増えます。このような問題も、やはり、【障がい者グループホーム】に入所することで親離れ子離れができ解決するケースも多いのです。

さらには、グループホーム入所後、障がい者雇用枠による一般企業への就職をし、自立した生活をできるようになる方も非常に多く見受けられます。

つまり、これまで世間において保護の対象と思われがちだった方々が社会の担い手になれるようにすることも、障がい者グループホームの存在価値、存在意義だと言えるのです。

では、障がい者自立支援の本質とは何でしょう?

ご存知のとおり、社会保障費は「年金」「医療」「介護」「障害」「生活保護」から構成されており、それらは障がい者の方々の生活と密接に繋がっています。

2000年度には78.4兆円だった我が国の社会保障費は、2010年度には100兆円を超え、さらに2025年度には150兆円弱まで伸びると予想されています。特に、医療費は年間で40兆円以上かかっており、高齢化の進展などによって年々増加しています。

ところが、財源となる歳入はそこまで増えておらず、毎年、国債を発行して財政を賄っているのが現状です。

我が国の財政の持続可能性の観点からも、私たちは医療から福祉への移行を進めていくことが重要だと考えています。

医療は、医師や看護師の配置、設備基準を満たすための設備投資など、どうしても費用がかさむ傾向にあります。それに対して、福祉は医療と比較するとそれらの基準が低いため、コストを下げられるという特性があります。

特に、精神医療に関しては、精神病院の入院ベッド数がほぼゼロであるイタリア、病床数が少なく、入院期間も短いベルギーやドイツなどの前例があり、医療から福祉への移行が可能であることが実証されています。

精神病院から障がい者グループホームへの移行によって実現できるのは、医療費の削減だけではありません。入院中は生活保護を受給していた方々が、一般企業への就職や就労継続支援事業所の利用などによって生活保護から脱却し、納税者になることも可能なのです。

つまり、社会保障費が削減できるだけではなく、歳入やGDPの増加にも貢献できるということになります。当事者である障がい者の方々にとっても「就職して自分で稼いでいる」という大きな自信につながり、自立した人生の第一歩を踏み出すことができるのです。

「医療から福祉への移行」は、これまで以上にスピーディかつ大きく展開されていくべきだと言えるでしょう。そのためにも、退院後の受け皿であり就職への拠点となる障がい者グループホームの整備が今後ますます求められていくことは確かです。

障がい者の方々の地域社会での共生と自立が進むことは、お互いに多様性を認め合い、支え合える社会へと繋がります。それは、私たちの誰もが自分らしく生きることができる社会を創り上げていくことになるのです。

その実現に向けて、私たちレホナは、障がい者の方々がそれぞれの夢と目標に向けて歩むための生活の場としてのグループホームの整備を、そして、その他の障害福祉サービスのご提供により、さらなる障がい者の方々の自立を応援し続けてまいります。

※参考資料 ㈱アニスピホールディングス資料、HP、厚生労働省公開資料等

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